子育てに係る経済的支援策の見直しについて(原案)
                平成16年12月9日 健康福祉部
【見直しの内容】

◆ 保育料(保育所・幼稚園)
○ 対象児童
・ 第3子以降及び第1子0歳児だけを対象にする支援を拡大し、1歳以降の幼児を対象とする。
○ 支援の内容
・ 保育料の半額を助成する。
・ 保育料助成の特例として、施行日(平成17年8月1日)より前に生まれた幼児については、保育料の4分の1を助成する。
○ 所得制限の導入(新規)
・ 支援の対象は一定の所得基準を下回る世帯とする。(所得基準については検討中)
○ 施行日
・ 平成17年8月1日
経過措置について
・ 平成18年4月1日以前に生まれた第3子以降の保育料は、当該児童が就学するまで無料とする。
・ 平成18年4月1日以降に生まれた第1子0歳児の保育料は、当該児童が1歳になるまで無料とする。

保育料等への支援における新旧比較 (別ウインドウで開きます)
新制度スタート後の対象者適用状況 (別ウインドウで開きます)

◆ 乳児の養育に対する支援(新規)
○ 対象児童
・ 0歳児
○ 内容
・ 乳児養育支援金(仮称)として、月額1万円を支給する。(県1/2、市町村1/2)
○ 所得制限の導入
・ 支援の対象は一定の所得基準を下回る世帯とする。(所得基準については検討中)
○ 施行日
・ 平成17年8月1日


◆ 乳幼児医療費
○ 対象児童
・ 現行どおり、就学前の子供を対象とする。
○ 自己負担の導入(新規)
・ 無料化を見直し、医療費の自己負担の半額を助成する。ただし、自己負担の限度額を設定その額は、入院、外来とも、月額1,000円とする。
○ 所得制限
・ 現行どおり、支援の対象は一定の所得基準を下回る世帯とする。
○ 施行日
・ 平成17年8月1日

◆ 奨学金
○ 対象者
・ 3名以上の多子世帯について、これまでは第3子以降だけを対象としていたが、これを改め、その世帯の子どもの中で出産順位にとらわれない1名以上の子どもを対象とする。
(例:3子世帯は1名、4子世帯は2名を対象)
○ 施行日
・ 平成17年4月1日
制度の趣旨、内容が類似する「秋田育英奨学金」への移行について検討中

◆ 妊婦健康診査費
○ 現行制度のまま継続するものとする。
・ 一般健康診査 4回
・ 歯科健康診査 1回
2 今後のスケジュール
○ 平成17年1月〜2月
・ 広報などによる県民への周知、意見交換
・ 市町村や関係団体への説明、意見交換
○ 平成17年2月
・ 「見直し案」を2月議会に提出
○ 平成17年度
・ 見直し後の支援策を実施