県議会一期目、二期目を通じての一般質問について

２００3年6月定例会

災害に対する不安の解消につなげる啓発活動について

土谷質問 県民の安全を守るには、第一には啓発活動であり、次に災害発生時の防災活動、そして災害発生後の応急対策ではないかと考えるが、県の対策として、県民に対する災害の啓発活動が進んでいないように思われる。県民の防災意識の盛り上りが災害に対する不安を解消することにつながることから、こうした啓発についての考えを伺いたい。 知事答弁 これまでの総合防災訓練や研修会等の取り組みのほか、新たに防災教育ビデオを作成し、自主防災組織や教育現場での活用を進める。さらに災害時におけるボランティア活動が円滑に行えるよう、県社会福祉協議会と共同で災害ボランティアコーディネーターの養成に努めていく。

ミニ市場公募債の発行と北東北三県以外の連携について

土谷質問 北東北三県の連携については、秋田県としても重点的に取り組んでおり、かなり進展してきたと思われるが、県南地区や本荘由利地区とつながりの深い山形県との連携については、思うように進展していないように感じる。今後の山形県との連携あるいは他県との連携について知事の考えを伺いたい。また、ミニ市場公募債の北東北三県での共同発行について、その基本的な考え方も伺いたい。 知事答弁 山形県とは文化的にもあい通じるものがあるので、優れた観光資源を活かした広域的な観光開発や産業振興について連携しながら積極的に取り組んでいきたい。また、ミニ市場公募債については、広域連携事業の一つとして検討を進めてきたものであり、県民が地域の発展により関心を持つきっかけともなるので、今年中の発行に向けて取り組んでいきたい。

国に対して害虫駆除に効果的な除草管理の徹底を求める

土谷質問 カメムシ類等の多発生により米への被害が出ているが、その被害の多くは河川の堤防に隣接する水田で発生している。これは国土交通省が河川の草刈をするだけ堤防に隣接する水田で発生している。これは国土交通省が河川の草刈をするだけで焼却処分を行わないことにより越冬したカメムシ類等が多く発生したことが原因と思われる。草の焼却による害虫駆除は、昔からの効果的な防除方法でもあることから、国土交通省に対して、草刈り後の焼却処分を実施して除草管理を徹底されるよう申し入れできないか伺いたい。 知事答弁 国に対しては、堤防などの除草管理の徹底などについて依頼しているが、草の刈取り後の焼却処分はカメムシ類防除に効果的であるので、今後、周辺の生活環境に配慮しながら実施するように申し入れていく。

２００1年１２月定例会

秋田県とミネソタ州民との国際交流の将来について

土谷質問 高等教育に関する特別委員会の渡米調査の際、ミネソタ州立大学機構の関係者は、ミネソタ州立大学秋田校を通した、秋田県との１０年間の交流を大切にしたいことや、秋田県のすばらしさを賛美していた。国際系大学を設立した場合、プログラムの提供を受けたり、大学関係者や父兄などの交流が生れるだけでなく、同時に秋田県とミネソタ州民との間に様々な交流が生まれると考えられるので、大学間のパートナーだけにとどまらない国際交流の将来について、県の考えを伺いたい。 知事答弁 本県とミネソタ州との交流は、ミネソタ州立大学秋田校を通じ、その基盤が確立されているので、さらに交流の拡大を図ってまいりたい。

国際ビジネス関係の分野を国際系大学の北東アジア課程に

土谷質問 地方分権が進む２１世紀には、全てを国に頼る時代は遠のき、自らの身は自ら守るように、県も経済や農業等の分野で、危機感を持って対応策を講じるべきと考える。また、将来秋田県を背負っていく子供達にとって「世界の中の日本」、「世界の中の秋田」といった、世界に通用する国際人やビジネスマンの育成が必要であり、その有効な手段である国際系大学の北東アジア課程に、国際ビジネス関係の分野を取り入れるべきと考えるがどうか。 知事答弁 国際系大学には、北東アジア過程を設置する予定であるが、その中で国際ビジネス過程の専門教科も学べるシステムにしたいと考えている。

農業にも明るい展望の見える政策を

土谷質問 秋田県農業の中心でもある稲作について、今年度の転作は、生産調整が始まって以来、最大の転作率となったが、食糧庁においては、生産調整は来年度も今年度と同じ１０１万ｈａを継続し、補てん基準価格を廃止する意向もあることなどが伝わってきている。日本の農業、そして秋田の農業の構築をどのようにしていくのか、農業の明るい展望が見えてこない政策に思えるが、県はどのように考えているのか伺いたい。 知事答弁 国の米政策の見通し提案については、その推移を見ながら、県として的確に対応した米戦略に取り組んでいく必要があると考えている。

農業分野における雇用の場創出について

土谷質問 平成１６年までに２万２千人の雇用創出を目指す「第１次雇用創出プログラム」の素案では、農林業分野においても雇用を創出するとなっているが、農業の経験のない人がすぐ農業に取り組めるほど、今の農業は生やさしいものではないと考える。また名産地と言われる地域は、高品質の品物を継続出荷することで、「量は力」としているが、秋田県農業ではまだまだ力が足りないと言われている。今後農業分野において雇用の場を創出していくうえで、将来を見据えた足腰の強い秋田県農業の対策を講じていく必要があると考えるがどうか。 知事答弁 他産業でのノウハウ等を身につけた方々が、農業に参入することは農業の活性化につながるものと期待しており、新規就農者定着のための、機械導入への助成や研修活動の支援等に取り組んでまいりたい。