平成17年12月定例県議会は、12月1日から12月16日までの16日間の日程で開かれました。
初日の本会議では、みんなが安心して活躍できる健康長寿社会の実現についてや、低廉で良質な県営住宅を建設するための南ヶ丘ニュータウンの用地取得、国際教養大学における課程の拡充や入学定員の増員などに対応するための学生寮の整備助成など、知事の説明が行われました。
7人の議員が一般質問を行い、常任委員会の審査と総括質疑を経て、補正予算の「国際教養大学学生寮整備」と「県営南ヶ丘住宅建設」に関する一部予算を削除する修正案が提出されましたが、本会議での採決の結果、賛成少数で修正案は否決され、知事提出議案95件は原案どおり可決しました。
また、議員提出議案では「建設国保組合の育成・強化に関する意見書」など5件を可決したほか、請願5件を採択し、閉会しました。

12月定例会の一般会計補正予算の採決をめぐり、県民の皆様に不信を抱かせる事態を招いたことを、誠に申し訳なく思っております。
今回の補正予算案は、南ヶ丘ニュータウン関連や国際教養大学の拡充整備など、今後、多額の投資が見込まれる事業費が含まれ、県民の関心も高く、議会がどのような判断をするか注目されておりました。その補正予算の採決では、修正案2件が否決された後、原案の採決が行われ、実際は可否同数でありましたが、賛成者多数の「可決」と宣告されました。
このことについては、直ちに、各会派の代表者会議を開催し、速やかな問題解決にあたりましたが、協議の結果、既に議会が閉会し、改めて採決を行うことが不可能であることなどから、採決は有効と判断せざるを得ないという結論に至ったものであります。
その後、県議会では、今回の問題の重さを真剣に考え、これからの議会運営を今まで以上にしっかりとしたものにするために、多くの議論を重ねてきました。採決方法については、賛否が拮抗するような場合は、「白色票」、「青色票」の札を使用して投票で行うことも決定しました。
今後も、県民の皆様にとって分かりやすい議会の在り方を常に探りながら、その態勢を創り上げていくための努力を重ね、県民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。