秋田県議会活動記録

９月定例県議会は、９月２０日から１０月５日まで開催され、１７年度一般会計補正予算案など３６議案のほか、決議案１件を可決、請願２件を採択、意見書案２件を可決し、閉会しました。 【アスベスト問題】 　今、社会問題となっているアスベストを原因とする中皮腫などの健康への被害については、県ではその深刻な事態に鑑み、アスベストの使用実態調査や、その対策工事の実施、さらにはアスベストに関する相談窓口を設けるなど、県民の不安を早期に解消するための対策を講じています。今定例会では、アスベストに関する知識や対策について普及・啓発を行う事業や、民間建築物のアスベスト除去経費に対する県独自の低利融資制度を創設するための事業費として約１億５千万円の予算が計上されました。今後、被害がさらに広がらないよう、関係機関が協力して、最大限の努力をしていかなければならないと思っています。 【南ヶ丘ニュータウン問題】 　さきの６月定例会において、予算案が取り下げられた県住宅供給公社が造成した南ヶ丘ニュータウン内への県営住宅建設事業について、今定例会では、執行部から予算案の提出はなかったものの、同じく整備が計画されている「こども総合支援エリア（仮称）構想」を含めた南ヶ丘ニュータウンの全体的構想について幅広い審議が行われました。関係する３委員会での合同協議会や、多くの議員が質問項目に取り入れた総括質疑などの中では、県側から、公社の資金ショート寸前の経営実態が明らかにされ、巨額の県民負担が会費できるように、事業推進の必要性が強調される一方、こども支援エリアが総合病院近くに設置されるメリットが具体的に示されるなど、一歩踏み込んだ論議が展開されました。現実問題として、公社の破綻を防ぎ、県民負担をいかに抑えていくかという観点は重要であります。今後は、この事実を前提にしつつも、新たに１６０億円以上もの膨大な県費が投入される見通しとなっている本構想が、将来、その投資額に見合った効果を県民に与えてくれるかどうかを、福祉施設の在り方、秋田市のまちづくり構想なども含めた様々な観点から、より具体的に論議し、構想推進の妥当性を見極めていく必要があろうかと思っています。この問題については、議会閉会中においても引き続き審議を行うこととしています。 【子育て支援条例制定事業】 　社会全体で少子化問題を考え、子育てを支える環境づくりと子供が大切にされる社会づくりを構築していくため、県では、子ども・子育て支援条例（仮称）の制定に向けた検討を行うこととしており、その関連予算として１３０万円が計上されました。 　委員会に示された条例の骨子としては、?社会全体で子育てを支える体制づくり、?仕事と育児を両立できる環境づくり、?子どもが大切にされる社会づくりの３つを柱に据え、条例施行による施策としては、子どもと子育てを考える記念日の制定や、子どもの権利侵害に対する相談・救済を行っていくことなどが想定されています。 　条例の制定に向けては、検討委員会を設置するほか、県民から広くパブリックコメントを求めることとしております。条例が県民全体の手で策定されることにより、県民全体で子どもを守り、子育てを支えるという条例を制定する目的の達成が可能になるものと確信しています。 【その他】 　９月７日に亡くなられた原盛一議員の親族から提出された「抗がん剤治療専門医の早期育成などについて」の請願が採択され、また、職員等の不祥事や不適切な事務執行の再発防止に向け県組織を挙げて取り組むことを求めた「県職員及び教職員等の不祥事の再発防止を求める決議」も可決されました。 前副議長穂積志氏と交替の握手