秋田県議会活動記録

平成17年6月定例県議会は、6月15日から7月1日までの17日間の会期でした。 初日の本会議では、議長・副議長選挙が行われ、議長には自民党会派の辻久男氏、副議長にはみらい２１会派の私、土谷勝悦が就任することになりました。（副議長活動報告は後述）また、各常任委員会の所属替があり、福祉環境委員会から商工労働委員会へ移りました。 　17年度一般会計補正予算は、当初105億3886万円で提案されていましたが、焦点となっていた南ヶ丘ニュータウン（秋田市）に建設予定の県営住宅事業費11億8968万円については、委員会、総括質疑等における審査の中で、議会側からまだ議論が熟していないなどの意見を受け、県側が予算案から削除するという事態となり、最終的に可決された補正予算額は、93億4918万円でした。 　南ヶ丘ニュータウンは、60億もの税金を投じて秋田県住宅供給公社が開発したものの、分譲土地がほとんど売れ残った状態にあり、県側から示された計画では、その土地を県が買い取り県営住宅を建設するというものでした。県営住宅への入居希望者が依然多いのは確かであり、住宅建設の必要性は理解できますが、今回の初めに場所ありきの事業計画は、72億円もの多額の負債を抱えている公社の救済という印象が拭えませんでした。この問題については、県は、県営住宅、特殊教育エリア構想、県住宅供給公社の在り方、さらには、秋田市のまちづくりの方向など、総合的な検討を進めるべきであり、県議会としても、今後の再検討の場において、早い段階から真剣な討議を重ねていく必要があると感じています。 　子育てに係る経済的支援策の見直しについては、県民の皆さんの関心も高く、かねてから議論されていましたが、年間トータルの予算額では、9億円から22億円(経過措置終了後)に増えることとなり、大幅な拡充が図られることとなりました。また、知事から、将来的に子育てや教育の充実を県民全体で支えるという意味で、県民からの税負担方式による財源確保も視野に検討する必要性があるとの発言があり話題を呼びました。本県は、少子化に歯止めがかからず、出生率（人口千人当たりの出生数）が連続して全国最下位を記録しており、県政の最重要課題であることは間違いありません。この問題については、引き続き、議会としても議論を重ね、より良い方向性を探っていく必要があり、私も県民の皆さんからの意見に耳を傾けながら、真剣に考えていきたいと思います。 　そのほか、本定例会では、子育て支援対策の充実と、大潟村方上地区における水稲作付けの是正をそれぞれ求める決議案2件と意見書案3件など可決、請願2件を採決し、閉会しました。