県議会一期目、二期目を通じての一般質問について

2001年2月定例会

新年度に向けた総合的な危機管理体制は。
土谷質問
農林の統合は進めるべきだが県のとらえ方は。(以下略)

知事答弁
本県の農林水産業が国内外の競争激化、高度化・多様化する市場ニーズ、就業者の減少・高齢化などの厳しい環境にある中で体質の強い生産流通体制を確立するとともに、農山村地域の活力向上と定住環境の整備を図ることは県政にとってさしせまった大切な課題。農政と林政が一体となって取り組む体制を確立し、独自の施策を重点的かつ機動的に展開していきたい。新たな農政ビジョンでも、農地・森林の保全対策、間伐材を活用した農業施設の整備など、中山間地域対策の総合的な推進を図る。

新年度に向けた総合的な危機管理体制は。
土谷質問
宇和島水産高のえひめ丸とアメリカの原子力潜水艦の衝突事故では、被害に遭われた方々とその関係者の苦衷を察し、深い悲しみを覚える。危機に遭遇したとき、既存組織のほころびや欠陥が露呈すると言われているが、同じ実習船「船川丸」を持つ本県としても深刻な問題であることから、今回の事故を踏まえ、新年度に構築する総合的な危機管理体制を、どのようなものにしていくのか。

知事答弁
危機管理計画及び危機対応マニュアルを策定するとともに、国、市町村、民間など関係機関相互の連携のための合意形成や協定締結に向けた取り組みを進めてまいりたい。

一歩踏み込んだ災害時対策を講ずるべきでは。
土谷質問
県の地域防災計画が広域的な計画であるのに対し、市町村地域防災計画は住民に直結した具体的な活動計画であり、防災対策はこの両者が相互に有機的に活用してはじめて効果的に推進される。秋田県沖には地震の空白域があり、将来的に地震が起こる可能性もあることから、地域で一番に信頼される消防団の役割などについて総合的なマニュアルを作成し、一歩踏み込んだ災害時対策を講ずるべきと考えるがどうか。
知事答弁
マニュアルについては、市町村が実情に合ったものを作成することが実効的であると考えるが、市町村や消防本部などの協力を得ながら、その参考となる指針の作成を検討してまいりたい。

松くい虫対策の新たな提案
土谷質問
海岸松林は防風・飛砂防止など地域住民の生活に欠くことができないものであるため、松くい虫の被害拡大が心配される。県は12年度その対策関連予算として9億円を計上し、13年度も約10億円の予算を計上しているが、被害が大きすぎるため、今後は視点を変えて秋田県からSOSを発し、広く国内の研究機関もしくは世界中の自然学者や昆虫学者等から協力を得ることも一方策と考えるがどうか。
知事答弁
薬剤散布や樹幹注入の拡大、抵抗性品種の早期育成に加え、地域住民やボランティアの方々の参加による、地域と一体となった防除対策を進めてまいりたい。

高齢者にとって生きがいとなる場の提供について
土谷質問
現在高齢者が楽しんでいるスポーツの多くは、ニュースポーツと呼ばれているものであり、特にグランドゴルフの参加人口は多いが、県内には現在そのためのグランド等が少ない。ニュースポーツは、高齢者にとって精神的な生きがいとなる上、健康増進にも大いに結びついていることから、そのための魅力あるグランドづくりや場の提供を県としてできないものか。
知事答弁
既存のスポーツ施設や、公園・広場の活用を図るとともに、市町村と連携しながら、新たなスポーツ施設への併設等についても取り組んでまいりたい。
ニュースポーツとは・・・遊びから発展するなど新しく生れたもの(フライングディスク等)や既存のルールを改正したもの(タッチラグビー等)、新たに我が国に伝えられたもの(カバティ等)の3つに分けられる。


2000年12月定例会

冬季農業の振興を図れ
土谷質問
冬季農業の振興をもっと図るべきだ。(以下略)

知事答弁
消費者ニーズに対応した新鮮・高品質な農産物の周年供給体制の整備を図る上からも、極めて重要。新たな農政ビジョンの中で「市場戦略性の高い産地づくり」の一環として冬季農業を位置づけ、野菜・花き・山菜・キノコ等の施設整備や除雪対策等を総合的に推進していきたい。

県南に全天候競技場を
土谷質問
県南地区に全天候型陸上競技場を設置すべきだ。(以下略)

知事答弁
19年国体の施設整備計画では特に既存の施設をできる限り有効活用していく方針で、新たに県営陸上競技場を建設する計画はない。しかし、全天候型陸上競技場が未設置である県南地区には必要な施設と認識している。

ごみ焼却施設の見通し
土谷質問
ごみ焼却施設の広域化計画の進み具合と今後の見通しは。(以下略)

知事答弁
ダイオキシン類の発生源を少なくするため「県ごみ処理広域化計画」に基づき、現在23あるごみ処理施設を29年度までに10施設に集約しようと取り組みを進めている。14年12月までには4ブロックで新基準に適合した施設により広域化が実現され、29年度までにはそれ以外のブロックでも広域化が実現される運びとなっている。

農林統合のとらえ方
土谷質問
農林の統合は進めるべきだが県のとらえ方は。(以下略)

知事答弁
本県の農林水産業が国内外の競争激化、高度化・多様化する市場ニーズ、就業者の減少・高齢化などの厳しい環境にある中で体質の強い生産流通体制を確立するとともに、農山村地域の活力向上と定住環境の整備を図ることは県政にとってさしせまった大切な課題。農政と林政が一体となって取り組む体制を確立し、独自の施策を重点的かつ機動的に展開していきたい。新たな農政ビジョンでも、農地・森林の保全対策、間伐材を活用した農業施設の整備など、中山間地域対策の総合的な推進を図る。

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