一　般　質　問

2013年12月定例会

農業問題について

土谷質問 新みらいの土谷勝悦です。 　今回ひさかたぶりの一般質問となりました。よろしくお願いします。 　はじめに、農業問題について質問いたします。 　農業問題については、一九七〇年に日本国内で主食の米が余るということで減反政策が始まり、その後様々な取組や政策が「猫の目農政」と言われるほど変わり、じっくりと腰を落ち着けた日本の農業政策はなかったように思われます。 　こうした中で、また来年度から、米の生産調整のあり方や経営所得安定政策の見直しが行われようとしております。 　今回は、日本の農政が五十年近くも続いた減反政策を根本からなくす方向となっており、私にとっても大変複雑な想いがします。 　私も農家であって、高校を卒業して以来米作りをしております。 　複雑な想いというのは、昭和四十七年の水田の基盤整備事業により、三〇アール区画の水田となり、大型機械による稲作、素晴らしい美田に変わり喜んだものでしたが、その後転作という壁に阻まれ、思いっ切りの米作りが出来ない、そのことが残念でなりませんでした。また、同じような想いをした県内の篤農家の方も数多くいたと思います。 　転作に協力することが地域を守り、日本農業を守るという使命感があったからと思います。 　しかし、農政の大転換で減反がなくなった後には、国が示す需給見通しをよりどころに、農家が自分で生産量を決めることになると思われますが、果たしてそのとおりに進むのか甚だ疑問を感じるとともに、将来に対して不安を感じております。 　農業後継者が少ない現在、農業従事者の平均年齢が約六六才と高齢化が進んでいることを考えれば、減反が廃止となれば難儀な畑作よりどうしても米作りに移行すると思います。 　私は補助金がなくても、農業で生計を立てることが出来るならそれを望みます。それならば、日本の国土を守る農業後継者も多く生まれてくるはずだと思います。 　私は、この農政の大転換で今まで秋田県の農業、日本の農業を支えてきた兼業農家といわれる中小農家、そんなに規模の大きくない農家が、農業に対するあきらめにより意欲がなくなってしまうのが心配であります。 　そのことにより、耕作放棄地が増えることや、農村集落がますます寂れ、過疎化に一層の拍車がかかってくるのではないかと思われます。 　この改革については、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に今年七月に交渉参加したことにより、政府の日本農業の強化策として打ち出されたという要素が非常に強いと感じています。また、その内容がはっきりとわからないことが不安にさせております。 　秋田県にとって農地や農業を守っていく姿勢は変わらないと思いますが、秋田県の農業の将来像をどのように描いているのでしょうか。 　国の方向性と違いが出てくる場合もあり得ると思います。どのようにして本県農業と県土を守っていくのか、知事の所見を伺います。 　私は、秋田県農業の経営体については様々な形の農家があると思います。 　国が望んでいる外国農業に負けない規模拡大を目指し、稲作に加え飼料用米や米粉用米を栽培する、あるいは稲作と大豆、麦などを組み合わせ大規模農業に向かう人もいるし、また、稲作と花や青果物（スイカ・トマト・きゅうり）等や果樹等の複合経営を行っている経営体もあります。 　こうした複合経営をしている方々は、認定農業者であり地域の後継者ですが、集落営農などの稲作中心の大型農業への取組ができないくらいに、毎日忙しく働いております。 　国では、減反廃止、大規模農業作りで、主に米だけに焦点を当てているように思われますが、県としては、今まで進めてきた複合経営農家等への支援などは、今後どうなさるのか、伺います。 　ＴＰＰ、減反廃止など農業の大転換の中で、現在、「第２期ふるさと秋田元気創造プラン（仮称）」の策定作業が行われています。 　策定に当たっては、社会情勢の変化に対応し秋田の成長を目指す観点から、現行のプランを継承しつつ新たな視点を加え、重点的に推進すべき取組をまとめた新たな県政の運営指針として策定するとあります。 　国が減反廃止を打ち出してきております。県の農業のあり方も大いに変わる可能性があります。 　こうした動きを踏まえれば、私は、このプランを新たに練り直す必要性を感じますが、どうなのか伺います。 　特に、秋田県で米作型農業で生計を立てるには何ヘクタール必要か。減反が廃止された場合、全国でも混乱が生じると思われますが、米価はどのくらいになると試算しているのか。あきたこまち九俵〜一〇俵の生産費はどれくらいかかり、米価がどのくらい下がった場合逆転になるのか。 　大規模農家への作付け誘導として、米粉や飼料用米などを考えているようですが、秋田県の飼育頭数などからみた計算では、どれくらいの量の飼料用米作付けになるのか。また、飼料用米の生産量が需要量を上回った場合はどうなるのか。 　今後、県や市町村など事務的な仕事などはどうなるのか、など、不明なことが多い中で様々な分野での新たな取組や変化も生まれてくると思います。 　私は、これだけ大きな農業転換であるならばこそ、県が策定する「第２期ふるさと秋田元気創造プラン」には、農業に関する具体的な目標数字を入れ県民に示すべきと思います。 　中小農家にとっては、国の減反廃止、補助金削減など、混乱や不安を感じている人も多いと思います。 　情報を早くつかみ、現実的な数字若しくは推計も必要と思います。そのことによって新たな対策を立てるべきであります。 　十一月二十八日の本会議において、「秋田県農業・農村元気創造推進本部」の設置について知事から説明がありました。同日、さっそく初会合が行われています。農家三、〇〇〇戸を対象としたアンケート調査を行うとのことですが、ぜひ今後のより良い展望の開けた秋田県農業のあり方について議論をお願いします。 　そして、転作関係も含めた、これからの秋田県農業の将来展望の指針と数字を入れた、農業に関する情報冊子を早急に作り、農家の方々に配布するべきと思います。如何でしょうか。 　次に、来年度から新たに取り組むであろう農地中間管理機構について伺います。 　小さい農地を集約して意欲的な農家や企業に貸し出すとのことでありますが、企業にはどのような制限があるのか、どのような仕組みを作ることになるのか、わからないことが多く、現場では不安を感じております。この制度はどういう制度で、本県にどのような影響があると考えているのか、お答えください。 　最後に、前知事の寺田氏が農業政策の推進の中で県内各地を飛び回り、農業集落営農を推奨し農地の規模拡大を図られ、集落営農が各地に誕生し、五年以内を目途に法人化を目指すという政策を進めた経緯がありますが、今考えると、なぜあんなに真剣に頑張ったのか。もしかしたら、既に数年前に情報としてＴＰＰや減反廃止のことが県の農林水産部に入ってきていたのではないかとさえ思われますが、県はどのような背景、ねらいでこの政策が進められたのかお伺いいたします。

高速交通体系について

土谷質問 　次に、秋田県の高速交通体系について質問いたします。 　秋田県の高速交通網と言えば、飛行機、新幹線、高速道路などがあります。 　高速道路、高規格道路に関しては、高速交通ネットワークのミッシングリンクの解消に向けた、県及び県民あげての要望活動の効果もあり、県北の「大館北インター・小坂ジャンクション」間は先月三十日に開通されるなど、ミッシングリンク解消に近づいております。非常に喜ばしいことであります。 　今回の私の質問は、提案も含めた質問になりますが、答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、山形新幹線の新庄駅から大曲駅までの延伸運動でありますが、現在、「山形新幹線大曲延伸推進会議」ということで、平成十三年五月からスタートして、毎年、推進のための総会を開催しており、今年度で十三年目となります。 　当時、地元の十文字町議会議員として、また、県議会議員になってからも、新幹線大曲延伸推進会議に出席しております。 　しかしながら、出席していながら自分自身でも不謹慎と思うことがあります。果たしていつ完成するのかどうか、甚だ疑問を感じております。 　新庄駅から大曲駅までの延伸工事にかかる総費用の推計について、ＪＲ東日本に確認したところ、不明とのことでありましたが、平成七年の検討資料に基づいた平成十五年当時の試算では、事業費総額は一、〇〇〇億円を大きく上回ると想定されております。それから十年経過しております。 　今では、平成十五年当時からすると、物価の上昇、賃金の上昇、資材の高騰、消費税の増などにより、事業費の総額は、だいぶ増えると思います。事業費の経費負担は、国、県、ＪＲ、自治体、どのようになっているのかわかりませんが、秋田県の年間予算の六分の一以上の経費がかかる事業と思われます。 　そのことと、現在、県の負債が二〇一二年で一兆四、七六一億円に増えたこと、将来の子ども達に負債を残さぬこと、二〇四〇年には秋田県の人口が七〇万人になるという予測や、秋田県における山形新幹線の費用対効果など、総合的な判断をしていかなければならず、現実としては非常に困難な要望活動ではないかという思いもあります。まずは、山形新幹線の大曲延伸について、知事の見解をお聞きしたいと思います。 　次に、同じく新幹線のことになりますが、今度は秋田新幹線についてであります。このことは、質問というよりも提案になります。 　秋田新幹線は、平成九年三月二十二日に開業しております。来年四月には、全て新型車両、スーパーこまちに置き換える予定とのことであります。 　それに伴い、現行よりも時間短縮効果がありまして、すべて新型車両に置き換えられた段階での所要時間は、ＪＲは不明とのことですが、今年の三月から運行している新型車両のスーパーこまちは、前のこまちと比較して最高速度が時速二七五キロメートルから時速三〇〇キロメートルに変わり、最速三時間四十五分となり、旧型車両のこまちより五分短縮になります。 　平成二十五年度末からは、最高速度が時速三二〇キロメートルで運転開始予定とのことで、ＪＲでは所要時間は不明とのことですが、数字から見ると、さらに四?五分の短縮が考えられます。　 　私の提案として、現在、スイッチバックを大曲駅で行っていますが、それを横手駅で行うことができないかということであります。 　スイッチバック式により横手まで延伸した場合の費用、所要時間については、ＪＲ東日本では不明とのことでありました。 　しかしながら、正確とは言えませんが、時刻表から想定すると、現行では、秋田〜大曲間の所要時間約三十分、距離五一・七キロメートル、秋田〜横手間の距離が七〇・四キロメートルですので、それから割り出した所要時間は約四十一分、十一分の増。横手〜大曲間の距離一八・七キロメートル、所要時間は約十一分の増、つまり、横手駅でスイッチバックをすれば現行では約二十二分、時間がかかることになります。 　ただ、先程申し上げたように、平成二十五年度末からの時速三二〇キロ走行で、一定の時間短縮が期待されることから、新型車両に置き換わる前と比較すれば、最終的には横手駅でスイッチバックを行えば、約十二〜十三分の時間増になると思います。これをどう考えるのか。 　昨年度、県では、観光文化スポーツ部を新設し、首都圏を中心に、秋田の四季折々のすばらしい自然や伝統文化、祭、地域行事、秋田美人などを紹介しており、ポスターやパンフレットなどを見た都会の人達は、秋田県を訪れてみたいと思うことと思います。 　今、秋田県だけでなく全国的に高齢化社会 になっており、また、団塊の世代のリタイヤなどで旅行が一つのブームになっております。 　よく皆さんからお話を聞くと、「足、腰の動けるうちにいろんなところへ行きたい」と、ほとんどの人が言われています。 　私が思う秋田新幹線は秋田県にとって今の姿が最終的な形ではなく、まだまだ秋田県に福をもたらすものだと考えます。 　横手、湯沢地域は秋田新幹線が開通して以来、長い間山形新幹線延伸運動をしながら、不便を強いられております。それでも地域の活性化を図るために様々な取組が行われてお ります。 　代表的なものとしては、横手市の「増田の蔵」が全国的に脚光を浴びており、かまくらや犬っこまつり、羽後町の盆踊りや小安温泉郷、秋の宮温泉郷等、また、Ｂ１グルメの横手焼きそば、湯沢の全国まるごとうどんエキスポなど、それぞれ一生懸命頑張って地域を盛り上げています。 　また、県では、「秋田県市町村未来づくり協働プログラム」を進めております。その趣旨は、地域課題の解消に向けて、地域資源を有効に活用しながら地域の個性を磨き上げ、明るい未来を切り拓くためとされております。　各地域が、光り輝くために大いに知恵を出し、地域の活性化のために頑張っております。各地域が盛り上がれば、秋田県の活性化に結びつくことになります。 　私は、各市町村の未来づくりを応援しておりますが、市町村だけでなく、県としても、できる可能性があるならば、検討若しくは実現するために行動すべきと考えます 　今回の横手駅でのスイッチバックについては、県南地区の観光や人的交流、企業誘致など様々な効果が生まれることと信じております。 　是非知事には、動線を広げるために行動していただきたいと思います。知事の所見を伺 います。

観光について

土谷質問 　次に、観光について質問いたします。 　県では、積極的に秋田県の価値観を高めるために、観光文化スポーツ部を設置しました。 　その中で、特に観光については、今年、秋田デスティネーションキャンペーンを十月一日から十二月三十一日まで行っており、現在、その最中であります。 　また、来年度は、十月四日から十一月三日までの間、国文祭も行われます。 　イベント事業の費用対効果はどれくらいになるのかは、後で出ることだとは思いますが、今後とも、継続して県外からの観光客などを呼び込む対策を取っていかなければならないと思っています。 　その中で、飛行機や新幹線などは積極的な宣伝や活用がなされておりますが、船についてはどうでしょうか。 　秋田港には、新日本海フェリーが航行しております。秋田から苫小牧、新潟、敦賀への便があるわけですが、私も秋田港から新潟、敦賀行きの便を利用しました。 　子ども達の夏休み中と思いますが、乗用車と共に多くの家族連れの他県ナンバーの人達が、秋田港に降りました。多くは関西ナンバーでありました。 　敦賀港に行く新日本海フェリーは一週間に一回ですので、この人達は秋田県や東北の様々なところを観光して帰るんだろうなとも思いました。 　せっかくの定期航路ですので、これを活用しない手はないと思います。 　県におけるフェリーを活用した観光の進め方はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　また来年度は、ダイヤモンドプリンセス号のクルーズ船が秋田の竿燈祭りに合わせて、秋田港に入港するとのこと。クルーズ船の秋田港の実績をみると、年に十回近くの寄港がなされていますが、秋田県として寄港する港の環境整備や交通アクセス、秋田県名産品の販売など、万全ではないように思われます。今後、クルーズ船の寄港の呼び掛けをどう進めていくのか、また、寄港の効果を最大限享受するためにどのように取り組んでいくのか、伺います。 　首都圏に対する秋田県のアピール度は私はすごいと思っております。それが観光分野などに反映されれば、なおすごいことであると思っております。 　しかし、別な面からのアプローチもあると思い質問いたします。 　私は団塊世代の生まれであります。 　私が中学卒業の時に同級生が集団就職をしていきました。集団就職は一説には、一九五五年（昭和三十年）から始まったと言われております。主に、首都圏の東京、神奈川などへの就職が多いのですが、その中で愛知県への就職が比較的多く、資料によると、昭和三十年で一、〇四一名、昭和三十五年で一、七五六名、昭和四十年で二、三五八名の秋田県からの転出者となっております。主に「金の卵」と言われ、紡績関係の就職が多かったのではないかと思われます。 　愛知県のスタンドでガソリンを入れた時、秋田ナンバーを見た若者が、「私のおばあさんは秋田県出身です、という人がおりました。おばあさんも帰りたいと言っていますが、私も秋田県に行ってみたい。」とのことでありました。いずれにしても、秋田で生まれ育った多くの県民の方々が愛知県におります。 　このように、秋田県とのつながりのある人は、全国に数多くいると思います。そういった縁を大切にしながら、秋田県に観光に来て頂くようアピールすることは極めて有効だと思いますが、県ではどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。

住宅リフォーム事業について

土谷質問 　次に、住宅リフォーム事業について質問をいたします。 　この事業は、平成二十二年に開始をして今年で四年を経過しております。 　事業の趣旨として、住宅の増改築、リフォームに関わる住宅投資の波及効果による、県内経済の活性化と既存住宅の居住環境の質の向上を図るとあります。 　私はその中で特に、県内の経済活性化策とすれば最大の効果を上げたのではないかと思っております。 　現在は、住宅リフォーム推進事業として、住宅リフォーム工事、安全安心リフォーム工事がありますが、どちらも好評であり、年間県内では一二、〇〇〇〜一三、〇〇〇件の利用件数があり、佐竹県政の施策の中ではトップクラスのヒット商品であると思っております。 　来年四月から消費税が八パーセントになります。経済の腰折れが大変心配されます。 　秋田県でも、それに対する活性化などの対策も考えると思いますが、住宅リフォーム推進事業がなくなれば、経済対策に対する反動は限りなく大きいと思います。私は、来年度も継続すべきと考えますが、お考えを聞きたいと思います。 　秋田県では、スギの人工林資源が約一億立法メートルあり、そのうち伐期を迎えている量が五十年生以上で約五、〇〇〇万立方メートルあります。 　県として、この杉の活用を図るため、様々な取組をなされており、「秋田スギの家」普及促進事業などもありますが、秋田スギの活用、地産地消の観点から、住宅リフォーム事業も秋田スギを使用することを旨とした事業にすべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 　以上で終わります。 　ご静聴ありがとうございました。